経営理念を実現するためのトリックスターの仕事のこだわり

▼知識・ノウハウは全てオープンに提供いたします。

弊社ではお客様に弊社の提案を押し付けるのではなく、お客様と共に目的を達成するためにはどうすればよいかを考えて行きたいと考えております。このためには発注側と実務側（弊社）との情報の透明化は必須だと考えており、弊社の所有している知識・ノウハウは可能な範囲で全てオープンに提供していきます。

▼担当スタッフの明示

弊社ではお客様側から見た弊社の業務の透明性を高めるために案件受注時に業務に携わる制作担当スタッフを明示させていただいております。
また、弊社では誰が何を制作したのかを実績情報で公開するようにしております。

▼内製にこだわる

弊社では内製で業務を行うことにこだわっております。また業務を外注する場合はサービスクオリティーの確認ができている技術が確実な提携先に依頼をしております。
これは弊社の技術・知識・ノウハウを正確に制作物に反映させるためのこだわりです。

▼社内勉強会の実施

弊社では技術・知識・ノウハウを社内で共有し、つねに新しい情報を仕入れられるように毎週社内勉強会を実施しております。最新のWEBデザイン、HTML、JavaScriptなどの技術知識、SEOやWEBマーケティングのような集客ノウハウなどをスタッフの全員が共有し弊社の技術・ノウハウを誰が担当しても最大限に提供出来る努力を行っております。

▼デザイン性やユーザービリティー、マーケティングについてステップ毎に社内検討会を実施しております。

弊社ではつねに客観的にデザイン性に優れたもの、ユーザービリティー、マーケティング機能を十分に満たしたサイトを提供するため、各ステップで、WEBデザイナー、プログラマー、WEBディレクター、その他スタッフによる評価検討会を行い案件を進めております。これにより品質の安定した制作サービスを提供できるようにしております。

▼レベニューシェア案件は受けません

レベニューシェア事業はどうしても企業間の役割負担度がアンバランスになりやすく、弊社がWEBコンテンツの制作や運用を担当させていただく場合も、案件の収益状況により制作品質を保つことが難しくなる場合があります。また、その後の信頼関係にも響いてくるため、弊社ではレベニューシェア事業はお受けいたしません。

▼完全成果報酬型サービスは行いません

弊社が提供するものはより最終的な事業成果に近いものにするべきであり、常にそこに近づけていくべきものだと考えています。
このため、定めた目標値以外での包括的なサポートが行いにくくなり、長期的な視点での正しい手技・手法がないがしろになりやすい完全成果報酬型サービスを弊社では行いません。
※"部分"成果報酬については条件により請け負う場合があります。

▼テレアポ、FAXDM、訪問営業を行いません。

弊社はサービスの提供に徹底的に注力するために可能な限り営業経費を含めない経営手法にこだわっております。営業としてテレアポ、訪問営業等プッシュ型の営業を行いません。

▼弊社は営業専門のスタッフを雇いません

弊社では営業専門のスタッフを雇わない方針です。これは技術重視の会社として技術知識のない営業スタッフを入れてしまうことによる企画・提案段階での提案内容の技術的制限を作りたくないという考えと、サービス料金から営業費用の割合を可能な限り抑え、制作内容に注力できる状態を構築したいと考えているためです。

▼紹介料はお支払いできません。他社サービスの紹介料は受け取りません。

現在弊社は多くの方のご紹介によりいただくお仕事で成り立っております。弊社サービスをご紹介いただける方々には多大な感謝をしております。
ただし、弊社ではご紹介いただいた方に弊社サービスのご紹介料をお支払いすることは一切いたしておりません。これはサービス費用に出来る限り営業経費を上乗せしない、いただいた費用は出来る限りご注文いただいた制作の品質を上げるために使わせていただくという弊社のポリシーからでございます。

お仕事をご紹介いただいた際は、最大限の努力をもってご紹介いただいたお客様が満足していただけるようサービスを提供させていただくことでご紹介者への御恩に変えさせていただいております。

同じく、弊社が他社サービスをご紹介させていただくことも多分にございますが、ご紹介に際しご紹介料を個別にいただくようなことはございません。これは、弊社に対しての利益があるなしで他社サービスをご紹介するのではなく、公平な立場でお客様にとって本当の意味で有意義なサービスをご紹介するためです。
また、通常ご紹介料をお支払いされている業者様に関しましては、弊社からご紹介させていただいたお客様にはご紹介料の分までお客様にサービスを十分に行っていただければと考えております。

※コンテンツ運営における広告事業は例外といたします。