災害対策ガイドライン

本災害ガイドラインは消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき防災管理について必要な事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とします。
※社内向け資料ですが非常事態においてもインターネット回線があれば閲覧ができるよう公開しているものになります。

最優先方針

災害発生時には業務より各自の安全を最優先した行動を取ること。

適用範囲

このガイドラインの適用範囲は、株式会社トリックスターに勤務し、出入りするすべての者とする。

連絡網について

弊社グループ全体での緊急時連絡用に全員参加のLINEグループを作成。

・参加メンバーについて

普段出勤しない者であっても偶然に出社日と災害が重なる可能性があるため在宅契約の者も含め全員参加とする。

・出勤、自宅待機判断について

勤務時間外に災害が発生した場合は社長が、出勤、自宅待機等の判断をLINEグループを通じて連絡。社長に通信環境がない、連絡が取れない場合は社長代理が出勤判断を行うものとする。

・参加メンバー確認

毎月１日、全員が緊急連絡LINEに登録されているかを総務責任者が確認。機種変更や入社、退社の関係でグループLINEから外れている人がいないか、退職者が登録されていないかを確認する。

・安否確認

災害発生時は緊急グループLINEに自分の安否を報告すること。社長は全員の安否を確認し、報告がない者には直接電話・メールにて安否確認を行う。社長に通信手段がない場合は社長代理が同様の確認を行う。社長代理にも通信手段がない場合は総務責任者が確認を行う。社長、社長代理、総務責任者は社員全員の電話番号、メールアドレスを携帯電話に登録しておくこととする。

・責任者確認

災害発生自には社長代理→社長、総務責任者→社長、社長→全社員の経路で安否確認を行う。すでに緊急グループLINEで社長から全体に連絡が届いている場合は不要。

社長代理：社長と連絡が取れない場合は社長に代わり全員の安否確認、避難指示等の判断・連絡を行う

総務責任者：社長と連絡が取れない場合は社長代理の安否確認を行い、連絡が取れない場合
は社長、社長代理に代わり全員の安否確認、避難指示等の判断・連絡を行う。

出社、自宅待機の判断基準

・緊急グループLINEに繋がらない場合

災害が発生し、緊急時グループLINEに接続できない場合は警報の状況で判断し、自宅、弊社事務所及び自宅と事務所間の地域で警報が発令されている場合は自宅待機とする。

台風に関する出社・自宅待機判断基準

・台風が午前中に上陸する場合

台風が午前中に上陸するケースでは、警報が解除されたのち出社するものとする。15時を過ぎても警報が解除されない（或いは電車が開通しない）場合は会社を休業とし、出社の必要はない、もしくは在宅業務とする。

・台風が午後に上陸する場合

台風が午後に上陸し、帰宅時間に十分通り過ぎていることが予想される場合は通常出勤とする。

・台風が夕方から夜に上陸する場合

台風が夕方から夜にかけて上陸する場合は、出社し、確実に安全な時間帯で早期退社を行うものとする。場合によっては当日出社時間を繰り上げることも検討する。

・台風が夜間に上陸し、水害等の大規模な災害が発生している場合。

居住地域もしくは会社が災害発生地域である場合は自宅待機とする。

※上記はあくまで基本基準であり、2018年9月に上陸した台風21号のような規格外の台風については、その時その時の判断を行うものとする。

地震に関する出社・自宅待機判断基準

・地震が出社前に発生した場合

震度４以上の地震が大阪府で発生した場合、一旦自宅待機とし緊急時グループLINEでの連絡を待つものとする。震度6以上の地震が大阪府で発生した場合、基本的に会社は休業するものとする。

・出社後に震度4以上の地震が発生した場合

震度4以上の地震が発生した場合、一旦会社に待機とし、公的な避難指示がある場合は会社メンバーで避難を行うものとする。余震→本震という可能性もあるため、各自の判断のみで勝手に自宅に帰るなどは行わないこと。

・帰宅後に震度4以上の地震が発生した場合

緊急時グループLINEでの連絡を待つものとする。

※便宜上自宅待機と記載しているが必要な場合は各自判断で自宅からの避難行動を取ってください。

台風に対する備え

・戸締り

窓の鍵が空いた状態で強風や豪雨があった場合、事務所内に被害がでる可能性があるため、帰社時は戸締まりとして必ず全ての窓の鍵を閉めた状態で帰宅すること。

台風については上陸の予想がつき、また事務所については台風による大きな被害を被る可能性は低いと想定されることからガイドラインに細かい事項は定めないものとする。

・自宅での台風対策

台風により怪我などをしないよう各自、自宅での備えを行うこと。

地震に対する備え

■対策用備品

・懐中電灯
毎年年末掃除のタイミングで電池の確認を行うこと。

■データ保護

・サーバー
サーバーラックについて耐震棒を導入

・バックアップ体制
社内バックアップサーバーと関西圏外でのバックアップ環境にて二重バックアップ体制とする

■転倒回避

120cm以下のものには耐震ストッパー等の保護具を検討
120cm以上のものには耐震棒を導入
※耐震ストッパー、耐震棒は見栄えがよくない為、同時に耐震備品を
どう隠すかについても検討を行う。
※商談ルームの本棚には耐震棒を設置
※ロッカーに耐震棒を設置

■資金面

南海トラフ地震が発生した場合、長期間の営業停止や関西圏での業務が激減したり、社長や従業員が怪我で業務ができなくなるなどの問題が発生し大きな売上損失が発生する可能性があります。このような事態が発生した際に耐えることができる財務体制を整える必要があります。

災害時の取引先への連絡について

・取引先への連絡

弊社グループの取引先は日本全国の広範囲に存在するため、災害が予想される際は事前に休業の可能性を各取引先各担当者に連絡を行うものとする。
また地震など不測の災害が発生した場合は、連絡が可能になり次第、現状の連絡と今後の業務再開予定について連絡・相談するものとする。

【台風接近時の案内文例】

・自社Webサイトでの情報掲載

取引先への直接の連絡だけではなく、自社サイト上においても災害の状況と今後の見通しについて可能な範囲で公開するものとする。

更新：2018年10月23日